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八百長疑惑での解雇無効判決

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元蒼国来、5月夏場所にも幕内復帰へ 


八百長疑惑での解雇無効判決




大相撲の八百長問題で2011年4月に日本相撲協会を解雇された


元幕内・蒼国来(そうこくらい)の恩和図布新(おんわとうふしん)(29)が


力士として地位確認などを求めた訴訟の判決で25日、


東京地裁は解雇を無効とし、幕内力士としての地位を認めた。


同協会では、判決を覆す証拠が乏しいため控訴を断念せざる得ない状況。


11年初場所後に東前頭16枚目で解雇された元蒼国来は、早ければ


夏場所(5月12日初日)で幕内力士として復帰する



異例の事態となった。



日本相撲協会が控訴を断念する方向となったのは、大きく2つの理由


1つは、11月末が期限の公益財団法人移行。
協会では2月上旬には敗訴決定の感触をつかんでいた。
目下最大の懸案事項へ向け、勝ち目が薄い裁判を長引かせるのは得策でないと判断した。


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もう1つの要因が、
解雇処分を下した放駒前理事長(元大関・魁傑)と
北の湖現理事長(元横綱)の考え方の相違だ。


当時、理事だった北の湖理事長は「(八百長への)関与を否定する者を追放していいのか。一人の人生を狂わせるぞ」と話し、村山弘義前副理事長(元東京高検検事長)ら外部理事が中心になって断行した大量粛清に反対した。

関係者によると、弟子1人の関与が認定され、役員待遇への1階級降格が決まった2011年3月には村山前副理事長が、新たに弟子2人の関与疑惑を持ち出して2階級降格を画策した。委員にまで落とされそうになった北の湖理事長は怒りに震えたという。

放駒前理事長とは政策面でも相いれず、昨年1月に理事長に復帰すると、年寄名跡を協会の一括管理とする前理事長案を差し戻した。昨年から特別調査委の調査内容や理事会による処分決定手続きの再検証にも意欲的。控訴断念が正式に決まれば、放駒前理事長や村山前副理事長ら当時の外部理事への事情聴取にも踏み切る予定だ

by a19750601 | 2013-03-26 05:37